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【対応地域は青森市を中心とした地域です】
青森市 黒石市 平川市 大鰐町
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当事務所では、青森市を中心とする地域で新たに会社を設立される方をサポートしております。
会社の設立には、公証役場での定款の認証手数料や設立登記印紙代など、最低限必要な費用がかかります。株式会社では２１万円程度、合同会社では７万円程度です。しかし、その他の費用については、電子定款を作成できる行政書士を上手に利用することにより、安く早く会社を設立することができます。
当事務所は電子定款に対応しております。電子定款により、定款を紙で作成する場合に必要となる４万円の印紙代を削減することができ、また設立にかかる事務手続を代行することにより、スムーズに会社を立ち上げ、営業へ移行することができます。
また当事務所は、多くの会社・個人事業主から経理・給与計算事務を受託しており、それによって蓄積された事業計画・資金繰り計画作成のノウハウを、株式会社日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などへの融資申込に際し必要となる書類作成へと応用し、新規事業用資金や開業用資金調達のご協力をさせていただいております。
当事務所は、新潟県内を中心に豊富な設立事務代行実績を有し、総合法務サービスを得意とする行政書士法人です。この度、青森市内を中心とする事業者に向け、当事務所の持つ会社運営ノウハウと迅速・割安サービスをご提供できる準備を整えました。
どうぞお気軽に行政書士法人セントラル新潟事務所をご利用下さい。ご相談は無料です。
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会社の経営は、営業や製造など会社に直接の利益を生み出す部門とともに、経理や総務など間接的に経営を支える部門が効率よく運営され、あるいは各部門間で協力することで成り立ちます。
殊に経理・財務部門は、その作業内容は地味に映りますが、会社の営業成績を決定し、次年度の目標や予算を編成するための重要な資料を生み出す部門です。会社の執行部や事業主に対し、タイムリーかつ有用な情報を提供できるよう、人材を充てる必要があります。
しかし、人材難や予算不足により適切な人材を雇用により確保することが難しいのが現状です。このような時に、委託という形で、しかも低予算で確実な業務を請け負うことができるのがセントラル新潟事務所です。当事務所の事務経験豊富な社員が、事業に見合った最適な方法で経理・給与計算事務を代行いたします。
当事務所の法人向け経理・給与計算代行サービスは、資料や情報を多く必要とするため、原則として御社の社内にて行います。（ご希望により、書類を当事務所に郵送することもできます。）
これは、給与の〆日や金融機関へのデータ伝送に間に合うよう迅速に行うためであり、また外部への情報漏れがないこと、サービス内容を透明にすること、そして御社の通常業務に支障のないようお手間を取らせないためでもあります。データは社外へは持ち出しませんので、取引先から要求される機密情報管理にも対応できます。
当法人は総合法務サービスを得意とし、多くの事務代行実績がございます。税制や社会保障制度の変更にも即座に対応し、また様々な行政手続にも対応できます。事業運営のサポートはぜひ当事務所にお任せください。
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当事務所は、新潟県内では数少ない観光バス許可（正式には一般貸切旅客自動車運送事業許可）の取得代行実績のある行政書士事務所です。
観光バス許可の取得はもちろんのこと、青ナンバーのトラック運送許可（一般貨物自動車運送事業許可）の取得もお任せください。２名の若い行政書士が迅速に対応いたします。
当事務所のお客様である、新潟県内の旅館経営者様の決算発表会にて、このようなお言葉をいただきました。「観光バスの許可を取得しようと、とある行政書士にお願いしたら、半年も放っておかれ、挙句の果てに「ウチではできない」と言われました。すでに観光バス事業を事業計画に盛り込んだ後であって、大変困っていたところ、セントラル新潟事務所に出会いました。電話した翌日に車で２時間もかかる当旅館にお越しいただき、事の顛末を話すと、「ウチなら２週間でできます！」とおっしゃいました。私は驚きましたが、会った日から２週間以内で実際に申請することができました。そのスピード感に大変感謝いたします。」
商売には『適時』があります。経済環境の変化激しいこの時代で生き残るには、経営判断のスピードが最も重要でありますが、その経営判断に必要な手続を伴わせることは容易ではありません。それを容易にこなすのが当事務所の特徴であり、また当事務所がお客様にご提供できる最大のサービスでもあります。
何よりも当事務所は、どこよりも軽快なフットワークで行政法務サービスをご提供でき、有用な事業運営のサポーターとして活躍できることを自信と誇りにしています。ぜひ当事務所へ一度ご相談ください。
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例えば、下記のような場合には産業廃棄物の収集運搬許可が必要になります。
近年、産業廃棄物に関する法律の規制が厳しくなり、以前のように比較的自由に処分や運搬をすることができなくなりました。また罰則も厳しくなりましたので、許可の要否等についてはお気軽にご相談下さい。
当事務所は豊富な申請実績をもとに、短期間で許可申請を行うことができます。専任の行政書士が集中的に申請業務を行いますのでご安心ください。
ただ今準備中です。完成まで、今しばらくお待ちください。
当事務所では、化粧品製造販売業許可の申請に関するご相談を承っております。薬剤や漢方などを独自に調合した化粧品の製造販売には許可が必要です。
また、来年度より本格的に制度がスタートする登録販売者についてご相談を承っております。常勤の登録販売者を店舗に設置することにより、例えばマッサージ店やエステ店など美容健康周辺業の店舗内で、一般大衆薬を薬剤師を置かずに販売することができるようになります。当事務所では、登録販売者制度を利用した新しいビジネス（人材派遣業や試験のための専門学校等）の立ち上げをサポートいたします。
ただ今準備中です。完成まで、今しばらくお待ちください。
当事務所が受託した多くの行政書士業務並びに経理・給与計算事務から蓄積された“事務のエキスパート”としてのノウハウを、派遣労働者や就職希望者、新入社員の皆様にご提供しており、当事務所にて教育訓練された人材を新しく採用される事業主様に大変ご好評をいただいております。
当事務所よりご提供できるサービスのうち最も特徴的なものが、実務に直結した教育訓練です。現在、個人事業主様からのご依頼で、将来事務員を希望されるご親族が当事務所内にて研修を行っております。簿記の基本から学び、パソコンの基本操作や専門ソフトの操作、税金や社会保険の基礎知識の習得、様々な文書のタイプやデータ入力を行い、修了後には即戦力として事業主様をバックアップできることが期待されます。
この度、当事務所が東北地区限定で企画しております『才色兼備プログラム』を、早ければ来年度よりスタートすべく、提携する専門学校等を現在募集しております。
中：山口直人（行政書士）
新潟市出身。３２歳。「東北へ行きたい！」と申した人。
右：清野祐介（行政書士）
新潟市出身。２９歳。山口の夢（ワガママ）をかなえる人。
左：阪井利佳（補助者）
新潟市出身。山口の夢（ワガママ）を笑って見守る人。
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